日経マネー7月号「今よみがえる、平成バブルの亡霊遺産  | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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日経マネーにて弊社代表八木の連載がスタートしました!「八木美代子の投資家が知らなきゃ損する相続術」
専門家に聞く!リアルに役立つ税知識
専門家に聞く!リアルに役立つ税理士知識概要
日経マネー7月号
日経マネー連載開始!
発売中!
発行:日経BP社 定価:650円(税込) 毎月21日発売!

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今よみがえる、平成バブルの亡霊遺産 20年前の海外送金を、厳しく追及されたのですが…

相続税の調査は通常5年、最長でも10年分しか遡らないが海外送金となれば話は別。
特に海外不動産は、マネーロンダリングの可能性から税務調査の対象になりやすい。
バブル崩壊が始まった20年以上前の海外送金で追及された例がある。
3年前に亡くなったAさんの家族の元に、税務署から突然の「お尋ね」が来た時の事。
ハワイなどへ送金した履歴があり、海外不動産を隠していると疑っての調査だった。
そんな不動産に心当たりがない家族は、税務当局に事実なら相続税を払うから
そちらで調査してほしいと伝えるも、こちらで調べるよう言われてしまい…。

次号は6月21日(金)です!お楽しみに!
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