路線価について  | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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先生教えて
Vol.26
2010.7.14

答えていただく専門家:税理士 掛川 義夫

プロフィール


―― 国税庁が7月1日、2010年分の路線価を発表しました。今日は掛川先生に路線価について教えていただきます。よろしくお願いします。
まず、「路線価」とはなんですか?

路線価とは、国税庁が市街地の道路につけた1平方メートル当たりの値段です。
相続税や贈与税では土地を評価する場合に、その土地が接面している路線価に面積を乗じて算定します。

今年は全国平均で8.0%下落し、2年連続の下落となりました。下落率は、前年の5.5%より拡大しました。
東京都が11.3%減、東京圏が9.7%減、大阪圏が8.3%減、名古屋圏が7.6%減。路線価日本一の、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1平方メートルあたり2320万円)は、25.6%減と、バブル崩壊直後の30%減に迫る大幅な下落となりました。


―― それでも1平方メートル2300万!この路線価は何を基準に決まるのですか?

掛川先生

これは、その年の1月1日時点の価額を売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基にして決定します。通常、公示価額の80%とされています。したがって、路線価の1.25倍がほぼ時価に近いともいえます。路線価が付されなかった地域の土地は、固定資産税評価額に国税庁が定めた一定の倍率を乗じて算定します。


――路線価や倍率などは国税庁のホームページで確認できるのですか?

はい、調べられますよ。土地は1物4価などとも言われています。
①売買取引時価、②公示価格(基準地価)、③路線価、④固定資産評価額
と、これらはいずれも時価と呼ばれます。


―― 路線価に係わる申告実務の留意点はなんですか?

留意点は3つあります。

時点修正は原則出来ない
12月31日に相続が開始した場合と、1月1日に相続が開始した場合、それぞれの年分の路線価を使用するため、評価額が変わります。特に下落している場合は、涙をのむことになります。
時点修正は、原則として認められません。時点修正とは、評価基準日が1月1日であることから、たとえば、下落率が12%であるとき、10月に相続が開始した場合、その年分の路線価を10%減額して評価する方法を言います。
ただし、バブル崩壊後の平成5年ごろは、20%を超える下落があると時点修正が認められたこともありました。

路線価は絶対的存在
国税庁は、土地評価にあたって課税の安定、公平の見地から、特殊な土地であっても路線価を基に財産評価の特例を適用した評価を求めています。すなわち、不動産鑑定士による鑑定評価額を認めることは稀です。

路線価にも間違いがある
路線価の算定は、膨大な作業を短期間で終了させなければならないため、個々の土地の特殊事情が考慮されていない場合があります。
過去の事例では、河川管理用道路で、一般車両の往来ができない単なる道に、路線価が付されていました。また、明らかに周辺道路の幅員より狭いのに同じ路線価が付されていたりすることもあります。当然、評価額に大きな差異が生じますね。



―― なるほど。今後相続が発生したときに慌てないように路線価を調べたり、 相続に
強い専門家に相談しておく準備も必要ですね。ありがとうございました。


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