建設業の税務のポイント  | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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Vol.34
2010.2.3

答えていただく専門家:公認会計士 元橋 茂夫

土木、建築、大工、左官、石、電気工事など、28種類もの様々な業種がある建設業。その会計と税務におけるポイントを、元橋茂夫先生にお伺いしました。


■収益と費用を把握する重要性

建設業の会計・税務においての重点事項は、完成工事売上高の計上時期(収益の認識)と、その売上高に対応する完成工事原価(未成工事支出金)への振替時期(費用の認識)の妥当性・対応性にあります。
というのも、この費用収益の対応により会社の業績が正確に把握出来ることになるからです。これは税務調査においても、最も精査される重要事項でもあります。


そこで、費用収益を対応させるには「現場別工事台帳」を正確に作成することが有用な方法です。この台帳を日々管理することで、各現場別の損益業況を正確に把握出来、さらに、その経過を見ると経営者や管理者などの意思決定ツールにもなりえるでしょう。


元橋先生

■現場別工事台帳による正確な収支管理

この工事台帳、工事ごとの未成工事支出金、完成工事原価を取引基準に、材料費、労務費、外注費、経費の区分管理により粗利益額と粗利益率を把握します。ここでの重要なポイントは、実行予算を組み入れることです。


実行予算は工事の施工計画を金額で示したものであり、工事原価の見積もりを積み上げ計算して作成されますが、そこで設定された予算原価は、受注した個別工事の原価を望ましい水準に維持する為の目標となり、最終的な工事利益の予想に役立てます。


工事施工後は、施工の進歩の都度、工事原価の見積もりと実績を対比します。この対比により見積もり計算の考慮不足や工事原価の集計漏れの有無も検討できます。


このように、建設業では「現場別工事台帳」を整備することにより、最終利益を予測し、予算原価と発生原価を比較しながら工事原価を統制する手段として利用します。


この工事台帳の管理をきちんとしていないと建設業は利益の出る経営が出来ません。俗に言う、ザルの経営となるでしょう。是非、ラフでもいいですから工事台帳の整備をして下さい。


また、建設業は独自の勘定科目を使用します。公共工事の入札に必要な「経営事項審査」における「財務諸表」では、建設業特有の勘定科目の表示を要求していますので会計・税務においても留意すべき点です。




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