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テナントビルで内装工事をした場合の減価償却

テナントビルで内装工事をした場合の減価償却

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法人がオフィスを賃借していて、その内装工事を行う場合は
よくあることだと思います。

その場合の、内装工事一式の勘定科目と減価償却の方法については
お問い合わせが多いので、ここで簡単に説明させていただきます。

簡潔に説明してくれている国税庁のHPを紹介させて頂きます

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5406_qa.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5406.htm

上記URLに記載の内容をまとめると
建物附属設備に該当する工事(空調・給排水設備等)以外は
すべて建物勘定で処理します。

その際の耐用年数決定のポイントとしては
『その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新が
 できないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることが
 できないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却
 することができます。』

上記以外の場合には
『耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、
 用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もる』

と、いうことです。
実際の耐用年数の決定は、顧問税理士さんとご相談ください。

2010年01月20日  公認会計士・税理士:近江清秀

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