平成22年度税制改正について(その1)  | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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平成22年度税制改正について(その1)

暑い日が続きますが、朝晩は多少涼しくなってきたようで、秋が近いのかな、という感じです。

ところで、本年度税制改正で、今後、いろいろな面で影響がありそうなものがありますので、順次取り上げてみたいと思います。
今回は、私自身も株式投資をしているため、個人的な興味も含めて、小額の上場株式等に係る配当所得等の非課税について、考えてみたいと思います。
1.制度の概要
  居住者が証券会社等に開設した非課税口座(これは現在ある特定口座と同じようなものと考えてよいと思います)に預託した少額上場株式等の配当等については、10年間非課税にする。また、同期間内の少額上場株式等の譲渡益についても非課税とする。但し、投資額は1年間100万円を上限とする。
2.適用期間
  平成24年1月1日から3年間について、1年当り総投資額100万円を限度(つまり3年間で300万円が上限)として適用される。

細かい内容は、これから報道等されてくると思いますが、これにより次のようなことが起こると予想されます。
①各証券会社による非課税口座の獲得競争が起こる。
②安定的に配当利回りが良い優良株が買われる。但しその結果当該優良株の株価が上がって配当利回りが低下する可能性がある。
③一口100万円で、上場株式等に該当する投資信託等が発売され、人気を集める。

なお、現在、上場株式等の配当及び譲渡益については10%の軽減税率が適用されているが、これが20%に引き上げられるため、この面も含め、更にいろいろな影響が出てくると思われますので、来年以降の動きを注視して行きたいと思います。

伊藤正次税理士事務所伊藤正次

2010年08月27日  税理士:伊藤正次

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