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「会社法施行後1年における中小企業の対応状況に関する調査」結果

 平成18年5月の会社法施行から1年が経過しました。東京商工会議所は会員企業の会社法施行への対応状況に関する調査を実施し、結果がまとめられました。調査期間は平成19年4月13日から4月20日。資本金1億円以下の非公開会社(公開会社でない会社)366社から回答を得たもようです。

 まず「会社法施行にあわせて、定款変更を行ったか」について聞いたところ、「すでに変更した」が44.9%、「変更する予定である」が14.8%と、あわせて約6割の企業が定款の見直しを行っています。
 定款を変更した(する予定を含む)企業に対して、採用する機関設計について聞いたところ、「取締役会+監査役(会計監査権限のみ)」が最も多く47.1%となりました。また非公開会社の場合、取締役会を設置しない機関設計の選択が可能となりましたが、取締役会非設置を選択したのは28.6%であり、そのうち「取締役のみ」は19.5%という結果でした。

 会社法の改正ポイントの1つである会計参与の設置状況については、「設置する予定はない」が最も多く77.5%でした。一方、「設置している」は5.6%、「設置を検討している」は5.8%という結果でした。
 会計参与を設置しない理由としては、「計算書類の作成の大半は顧問税理士等に任せてあるから」が最も多く57.1%、「すでに十分な会計知識を有しており、会計参与を必要としていないから」が21.3%、「会計参与を設置するメリットがわからないから」が14.8%という回答でした。

 会社法施行時に困った点について聞いたところ、「特に困った点はない」が最も多く61.0%となり、過半数の企業はスムーズに対応ができたようです。
 また会社法で興味がある分野について聞いたところ、「税務・会計上の実務における留意事項」が最も多く40.7%、「定款作成・変更」は22.8%、「内部統制の構築」は20.8%、「事業承継対策」は19.9%という結果でした。
 税務・会計上の留意点や事業承継対策等は、税理士の得意分野。ぜひ顧問税理士等にご相談ください。

2007年07月31日  税理士:浦田泉

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