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税金Q&A

納税猶予を受けている水田を預託した場合
【Q】

贈与税(相続税)の納税猶予の特例の適用を受けている水田の一部を預託した場合には、納税猶予の猶予期限の確定事由に該当しますか。

【A】

贈与税(相続税)の納税猶予の特例の適用を受けている水田の一部を預託(水田預託)して農協等に保全管理されていても、その水田に使用収益権が設定されない間は、引き続きこの特例が継続されます。
ただし、当該水田預託に使用収益権が設定された場合には、納税猶予の猶予期限の確定事由に該当します。
なお、水田預託は、農業の用に供しているとはいえないので、納税猶予の特例対象農地等には該当しません。

(注)  水田預託は、経営規模の零細性、あるいは、労働力や機械・技術装備等の制約から、自ら転作することが困難である農家の水田を転作に誘導していくため、こ れらの農家の水田を農家の申し込みに応じて農協等が管理し、これを中核農家による管理転作に結びつけ、中核農家の規模拡大に資すること等を趣旨としている もので、水田等の利用形態等により、管理転作、保全管理及び管理農園の三つに区分されています。

(1) 管理転作は、預託された対象水田について使用貸借による権利の設定が行われ、転作が実施されていることをいいます。

(2) 保全管理は、預託された対象水田について使用貸借による権利の設定が行われることを期して常に耕作可能な状態に管理されていることをいいます。

(3) 管理農園は、預託された対象水田について農協に対して使用貸借による権利の設定を行い当該農協がその組合員の行う農業に必要な施設の用に供することをいいます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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