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税金Q&A

農業生産法人に貸し付けることとなった農地
【Q】

贈与税(相続税)の納税猶予の特例適用者が、農業生産法人の常時従事者となり特例農地等をその法人に貸し付けた場合には、措置法令第40条の6第10項第2号(措置法令第40条の7第10項)の規定による20%の計算除外を受けることができますか。

【A】

措置法令第40条の6第10項第2号(同令第40条の7第10項)の規定は、農地等を農業生産法人に「出資」した場合に適用されることから、貸し付けた場合又は譲渡した場合など、出資に該当しない権利の設定又は移転には、その適用がありません。
(注)  平成17年3月31日までに農地等の贈与を受けた贈与税の納税猶予の特例適用者が、平成17年4月1日から平成23年3月31日までの間で、かつ、その 農地等の贈与に係る贈与者の死亡の日前に、特例適用農地等のすべてにつき一定の要件を満たす農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定をした場合で、設 定をしたことについて一定の届出書が提出された場合には、贈与税の納税猶予の特例は継続されます(平成17年改正措置法附則第55条第3項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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