税金Q&A 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例  | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
【Q】

贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等の約9割が収用交換等により譲渡されたため、農業経営を廃止した場合、そのすべての猶予税額に係 る利子税について措置法第70条の7第1項《農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例》の適用を受けることができますか。

【A】

措置法第70条の7第1項の規定の適用要件は、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等について、特例適用者が、収用交換等による譲渡を したことにより、同法第70条の4第29項第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなった場合に限られています。そして、同項第1号に該当する場合 とは、贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている農地等の全部が収用交換等により譲渡されたとき(すなわち、同条第1項ただし書き第2号に規定する農業経 営を廃止したとき)をいい、また、同項第2号に該当する場合とは、その一部が収用交換等により譲渡されたときをいいます。
したがって、その農地等のうち収用交換等により譲渡された部分については、同法第70条の7第1項の規定の適用がありますが、譲渡されなかった残余の部分については、同項の規定の適用はありません。

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