税金Q&A 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
【Q】

父は経営移譲年金(現行 農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成13年法律第39号)附則第8条第1項に規定する経営移譲年金)の支給を受けるため、生前にその所有農地の全部について使用貸借権を設定し長男に農業経営の移譲を行っていました。
父について相続が開始し、父所有の当該農地については、長男と二男が分割して相続により取得しました。
この場合、両名は相続税の納税猶予の特例の適用を受けることができますか。

【A】

長男については、取得した農地に自己の使用貸借権が設定されていますが、これは相続により取得することによって混同により消滅することとなりますので、引き続き農業経営を行うなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。
また、二男についても、取得した農地に設定されている長男の使用貸借権を抹消し、農業経営を開始するなど一定の要件を満たす限り納税猶予の特例の適用が受けられます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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