税金Q&A 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第4条第2項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定  | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

特例農地等について信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
【Q】

農業経営基盤強化促進法第4条第2項第2号に規定する農地信託等事業とは、同法第7条第1項の承認を受けた農地保有合理化法人(受託者)が、離農 又は農業経営規模の縮小を希望する農家(委託者・受益者)が所有する農地の売渡信託の引き受けを行い、その委託者に対しその農地等の評価額の7割以内の資 金を無利子で貸し付けるものですが、特例農地等について、この信託を設定した場合には納税猶予期限の確定事由となりますか。

【A】

特例農地等についてこの信託の設定があった場合には、委託者が受託者へ当該農地等に係る管理・処分権が移転しますから、納税猶予期限の確定事由となります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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