税金Q&A 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合  | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
【Q】

相続税の納税猶予の特例適用者が、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条に規定する農業経営基盤強化促進事業のうち同条第3項 第4号に規定する委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業を行う特定農業団体に対し特例農地等に係る農作業の一部を委託した場合、相続税の納税猶予の 確定事由に該当しますか。

【A】

相続税の納税猶予の特例適用者が、特定農業団体に対し特例適用農地等に係る農作業の一部を委託した場合であっても、その者が農業経営を継続している場合には、納税猶予の確定事由には該当しません(贈与税の納税猶予についても同様です。)。

(注)

1 農作業とは、例えば米であれば、育苗、耕起、代かき、田植え、基肥、追肥、除草、防除、稲刈り、脱穀、乾燥等をいいます。

2 実質的に農業経営を委託したと認められる場合は、納税猶予の確定事由に該当する場合があり得ます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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