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源泉所得税関係情報

源泉所得税の税制改正 その1~3

平成21年度の税制改正により、源泉所得税関係について次のような改正が行われています。

源泉徴収選択口座における源泉徴収税率に対する軽減税率の特例が、平成23年12月31日まで延長されました。

1 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率に対する軽減税率の特例及び源泉徴収選択口座における源泉徴収税率に対する軽減税率の特例が、平成23年12月31日まで延長されました。

(1)制度の概要
イ 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)が支払を受ける上場株式等の配当等(大口株主等である個人が支払を受けるものを除きます。以下同様です。)に対する源泉徴収税率については平成22年12月31日まで、また、国内に恒久的施設を有しない非居住者及び法人が支払を受けるべき上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率については平成21年3月31日まで、それぞれ7%(居住者の場合には他に住民税3%)の軽減税率が適用されています(注)。


(注)平成20年度の税制改正により、居住者等が支払を受ける上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率は、平成21年1月1日以後、15%(居住者の場合には他に住民税5%)とされましたが、経過措置として、平成21年1月1日以後も引き続き軽減税率を適用することとされました。


ロ 居住者等が、源泉徴収の選択をした特定口座(源泉徴収選択口座)において上場株式等の譲渡又は上場株式等の信用取引等による差金決済を行った場合、その譲渡収入金額又は差益等に基づき一定の計算により算定される金額(以下「源泉徴収選択口座内調整所得金額」といいます。)に対する源泉徴収税率については、平成22年12月31日まで、7%(居住者の場合には他に住民税3%)の軽減税率が適用されています(注)。


(注)平成20年度の税制改正により、平成21年1月1日以後、源泉徴収税率は15%(居住者の場合には他に住民税5%)とされましたが、経過措置として、平成21年1月1日以後も引き続き軽減税率を適用することとされました。

(2)改正の内容
今回の改正により、上記(1)イ及びロの軽減税率の特例が、平成23年12月31日まで延長されました。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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