特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用期限 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

源泉所得税の税制改正 その4

特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用期限

4 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用期限が5年延長されるとともに、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供した場合の断熱改修工事等の要件が緩和されました。

(1) 制度の概要
イ 居住者が、一定の要件を満たす居住用家屋の新築、新築住宅若しくは既存住宅の取得又は増改築等(以下「住宅の取得等」といいます。)をして、平成11年1月1日から平成20年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその住宅の取得等のための一定の借入金又は債務(以下「住宅借入金等」といいます。)を有するときは、その居住の用に供した日の属する年(以下「居住年」といいます。)以後10年間(平成11年1月1日から平成13年6月30日までの間に居住の用に供したときは15年間)の各年にわたり、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、一定の控除率により計算した金額を住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除できることとされています。


ロ 上記イのほか、住宅借入金等特別控除については、次のような特例が設けられています。
① 居住者が、住宅の取得等をして、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人が住宅借入金等を有するときは、上記イとの選択により、居住年以後15年間の各年にわたり、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、一定の控除率により計算した金額をその人のその年分の所得税の額から控除できることとされています。
② 一定の居住者が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、高齢者等居住改修工事等を含む増改築等をして、平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務(以下「増改築等住宅借入金等」といいます。)を有するときは、上記イ又はロ①との選択により、居住年以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額に一定の控除率を乗じて計算した特定増改築等住宅借入金等特別控除額を、その人のその年分の所得税の額から控除できることとされています(高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除制度)。
③ 居住者が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む増改築等をして、平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人が増改築等住宅借入金等を有するときは、上記イ又はロ①との選択により、居住年以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額に一定の控除率を乗じて計算した特定増改築等住宅借入金等特別控除額を、その人のその年分の所得税の額から控除できることとされています(断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除制度)。


(2) 改正の内容
イ 住宅借入金等特別控除の適用期限の延長及び制度の拡充
今回の改正により、上記⑴イの住宅借入金等特別控除の適用期限が平成25年12月31日まで5年延長され、居住者が、住宅の取得等をして、その間にこれらの家屋を自己の居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率が表3のとおりとされました。

表3
居住の用に供した日の属する年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率 各年の控除限度額
平成21年・22年 10年間 5,000万円 1.0% 50万円
平成23年 4,000万円 40万円
平成24年 3,000万円 30万円
平成25年 2,000万円 20万円

ロ  認定長期優良住宅の新築等を行った場合の住宅借入金等特別控除の特例の創設
今回の改正により、居住者が、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成20年法律第87号)(以下「長期優良住宅法」といいます。)に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの(注1)(以下「認定長期優良住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得(以下「認定長期優良住宅の新築等」といいます。)をして長期優良住宅法の施行日(平成21年6月4日)から平成25年12月31日までの間に、その家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその認定長期優良住宅の新築等のための住宅借入金等(以下「長期優良住宅借入金等」といいます。)を有するときは、上記イとの選択により、その控除期間、長期優良住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を表4のとおりとする特例が創設されました(注2)。


(注1)個人がその居住の用に供する家屋で、次に掲げる要件に該当するものをいいます。
① 床面積が50m2以上であること。
② 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること。
③  長期優良住宅法第10条第2号に規定する認定長期優良住宅に該当するも
のであることにつき一定の証明がされたものであること。


(注2 )居住者が、認定長期優良住宅を自己の居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分において、今回の改正により創設された、認定長期優良住宅新築等特別税額控除(居住者が、認定長期優良住宅の新築等をして、長期優良住宅法の施行日(平成21年6月4日)から平成23年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合における認定長期優良住宅の構造等の標準的な費用の額の所得税額の特別控除)の適用を受ける場合には、居住年以後10年間の各年において、上記イ及びロの住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

表4
居住の用に供した日の属する年 控除期間 長期優良住宅借入金等の年末残高の限度額 長期優良住宅借入金等年末残高に乗ずる控除率 各年の控除限度額
平成21年~ 23年 10年間 5,000万円 1.2% 60万円
平成24年 4,000万円 1.0% 40万円
平成25年 3,000万円 30万円

ハ 特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用期限の延長等
今回の改正により、上記⑴ロ②の高齢者等居住改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除及び上記⑴ロ③の断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用期限がそれぞれ5年延長され、平成25年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合について適用することとされました(注)。


また、断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等について、増改築等をして平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供した場合の断熱改修工事等の要件が緩和されました。


(注 )今回の改正により創設された、住宅特定改修特別税額控除(既存住宅について特定の改修工事をして、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合における工事費用相当額(標準的な費用の額を限度)の所得税額の特別控除)の適用を受ける場合には、上記イの住宅借入金等特別控除及び上記ハの特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

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