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源泉所得税関係情報

源泉所得税の税制改正 その5

住宅借入金等特別控除の適用

5  住宅の取得等をして自己の居住の用に供した居住者が、当初居住年に、勤務先からの転任命令等により、その家屋を自己の居住の用に供しなくなった場合であっても、翌年以後再びその家屋を自己の居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、再居住年以後の各適用年について、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされました。

(1) 住宅の取得等をして住宅借入金等特別控除の適用を受けていた居住者が、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由(以下「転任命令等」といいます。)により、控除の適用を受けていた家屋をその人の居住の用に供しなくなったことにより住宅借入金等特別控除の適用を受けられなくなった後、その家屋を再びその人の居住の用に供した場合には、その住宅の取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除期間内の各年のうち、再び居住の用に供した日の属する年(以下「再居住年」といいます。)以後の各適用年(再居住年にその家屋を賃貸の用に供していた場合はその翌年以後の各適用年)について、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができることとされています(注)。
(注 )平成15年4月1日以後にその家屋を自己の居住の用に供しなくなった場合に適用されます。

(2) 今回の改正により、住宅の取得等及び認定長期優良住宅の新築等をして居住の用に供した人が、その居住の用に供した日からその年(以下「当初居住年」といいます。)の12月31日までの間に、転任命令等により、その家屋をその人の居住の用に供しなくなった場合(注1)であっても、当初居住年の翌年以後再びその家屋をその人の居住の用に供した場合には、通常の住宅借入金等特別控除に係る添付書類のほか当初居住年において自己の居住の用に供していたことを証する書類等一定の書類を添付した確定申告書をその家屋の所在地の所轄税務署長に提出することにより、その住宅の取得等及び認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の控除期間内の各年のうち再居住年以後の各適用年(再居住年にその家屋を賃貸の用に供していた場合はその翌年以後の各適用年)について、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとされました(注2)。
この改正は、平成21年1月1日以後に家屋を自己の居住の用に供しなくなった場合について適用されます。
(注1)この場合、当初居住年については、住宅借入金等特別控除の適用はありません。
(注2)特定増改築等住宅借入金等特別控除についても、上記(1)及び(2)が適用されます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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