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源泉所得税関係情報

源泉所得税の税制改正 その7

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設

7  個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の創設に伴い、給与所得の源泉徴収票の記載事項に関する所要の整備が行われました。

今回の改正により、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等の金額」等の記載に関する所要の整備が行われました。


この改正は、平成21年4月1日以後に提出し、又は交付する給与所得の源泉徴収票について適用されます。


なお、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の詳しい内容につきましては、最寄りの市区町村におたずねください。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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