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源泉所得税関係情報

源泉所得税の税制改正 その10~12

みなし配当課税の特例の適用期限など

10  上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の適用期限が、平成22年3月31日まで1年延長されました。

11  個人に対して支払う株式等証券投資信託等の償還・解約金のうち株式等譲渡所得等の収入金額とみなして課税される部分の金額については、株式等の譲渡の対価の支払調書の提出対象となることが明確化されました。

12  ①上場株式配当等、オープン型の証券投資信託の収益分配金若しくはいわゆるみなし配当の支払を受ける信託の受託者又は②これらの配当等を他人のために業務に関連して名義人として支払を受ける者は、その信託の受益者等又はその他人に対し、上場株式配当等の支払通知書、オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書又は配当等とみなす金額に関する支払通知書を交付しなければならないこととされました。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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