所得税の源泉徴収制度について Ⅱ源泉徴収義務者 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

所得税の源泉徴収制度について

Ⅱ源泉徴収義務者

源泉徴収制度においては、所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。

源泉徴収の対象とされている所得の支払者は、それが会社や協同組合である場合はもちろん、学校、官公庁であっても、また、個人や人格のない社団・財団であっても、すべて源泉徴収義務者となります(所法6)。

ただし、常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報酬・料金等については、所得税の源泉徴収を要しないこととされています

(所法184、200、204②二)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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