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源泉所得税関係情報

所得税の源泉徴収制度について

Ⅴ源泉徴収をする時期

所得税の源泉徴収をする時期は、現実に源泉徴収の対象となる所得を支払う時です。

したがって、これらの所得を支払うことが確定していても、現実に支払われなければ源泉徴収をする必要はありません。


(注)源泉徴収を行う際の「支払」には、現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為を含みます(所基通181〜223共−1)。
ただし、次の場合には、それぞれ次により源泉徴収をします。


1 配当等(投資信託又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除きます。)について支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がない場合…その1年を経過した日(所法181②)


2 法人の法人税法第2条第15号に規定する役員(注)に対する賞与について支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がない場合…その1年を経過した日(所法183②)
(注) 「役員」とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち一定の者をいいます。


3 非居住者又は外国法人が配分を受ける組合契約事業から生ずる利益について、組合契約に定める計算期間の末日の翌日から2か月を経過する日までに金銭等の交付がされない場合…その2か月を経過する日(所法212⑤)


4 割引債の償還差益…その割引債の発行の際(措法41の12③)

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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