所得税の源泉徴収制度について Ⅵ源泉徴収をした所得税の納付 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

所得税の源泉徴収制度について

Ⅵ源泉徴収をした所得税の納付

1 納付期限
源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税は、源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付しなければならないことになっています(所法181ほか)。ただし、非居住者又は外国法人に対し国外において国内源泉所得を支払った場合に源泉徴収をした所得税の納付期限は、その支払った月の翌月末日とされるなど(所法212②、措法6②、9の5の2⑤、42①)、一定の場合には例外があります。

なお、この納付期限の日が、日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります(国税通則法10②、同施行令2②)。この納付期限までに納付されない場合には、源泉徴収義務者は延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことになります(国税通則法60、67、68)。


2 納期の特例
給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、納付手続を簡単にするために、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税を次のように年2回にまとめて納付する、納期の特例の制度が設けられています(所法216)。


この納期の特例の適用を受けるためには、所轄税務署長に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して承認を受けることが必要です(所法217)。この承認申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに税務署長から承認又は却下の通知がない場合には、その申請月の翌月末日において承認があったものとされ、申請月の翌々月の納付分からこの特例が適用されます(所法216、217⑤)。
なお、この納期の特例の適用を受けるための申請書は、いつでも提出することができます。

源泉所得税の区分 納付期限
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額 7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税額 翌年1月10日(納期限の特例の届出書を提出している者で一定の要件を満たす者については翌年1月20日)

また、納期の特例の承認を受けている者が7月から12月までの間に源泉徴収をした所得税の納期限を翌年1月20日とする納期限の特例の適用を受けるためには、その年12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出することが必要です(措法41の6①)。


この場合、届出書を提出した年及びその後の各年において、次のいずれかに該当する事実があるときは、この納期限の特例の適用はなく、その年7月から12月までの間に源泉徴収した所得税の納期限は、翌年1月10日となります(措法41の6②)。

(1)その年12月31日において源泉所得税の滞納があること。
(2)その年7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納付しなかったこと。

(注)

1 納期の特例の対象は、次に掲げる源泉所得税に限られます(所法216)。
(1)給与及び退職手当(非居住者に支払ったこれらのものを含みます。)について源泉徴収をした所得税
(2)弁護士(外国法事務弁護士を含みます。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士等に支払った所得税法第204条第1項第2号に掲げる報酬・料金について源泉徴収をした所得税
2 申請書及び届出書の用紙は、税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページにも掲載しています。


3 納付の手続
源泉徴収をした所得税は、e-Taxを利用するか又は「所得税徴収高計算書(納付書)」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で納付します(所法220、所規80、措令25の10の11⑥、26の10①、25の10の13⑬、国税通則法34①)(自宅や事務所のパソコンからインターネット等を利用して納付することができる電子納税については、e-Taxホームページでご確認ください。)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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