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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

所得税とは

所得税は、源泉分離課税とされる利子所得などを除き、その年中に各人に帰属するすべての所得を総合し、その所得の総額から基礎控除額や扶養控除額などの所得控除額を差し引き、その残額に税率を適用して課税する、いわゆる「総合課税」の建前をとっています。

また、既に説明したように、納税については、所得者自身が所得とそれに対する税額を計算して確定申告をし、自発的に納税する、いわゆる「申告納税制度」を採用しています。


給料や賃金等によって生計を立てている給与所得者についても、総合課税や申告納税の建前に従って所得税の課税が行われることになりますが、給与所得者は、一般的には給料や賃金等の収入以外に所得のない場合が多いので、各人の確定申告を待つまでもなく、給与の支払者の下で比較的容易に総合課税の要請に応ずることができます。

そこで、給与所得に対する所得税については、いわゆる源泉徴収制度を採用し、給料や賃金等の支払者が給与を支払う際に、支払額に応じた所得税をその給与から差し引いてこれを国に納付するとともに、年末において年末調整を行い、その年中の給与の総額に対する年税額と給与の支払の都度差し引いて納付した源泉所得税の合計額とを対比して、過不足額の精算をすることとし、給与所得者が申告納税をする手数を省くこととしています。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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