給与所得の源泉徴収事務 2給与所得者の特定支出控除 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

2給与所得者の特定支出控除

給与所得者が、特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、その年分の給与所得の金額は、次の算式により求めた金額とすることができます(所法57の2①)。

給与所得控除後の給与等の金額 - 特定支出の額の合計額のうち給与所得控除額を超える部分の金額 = 給与所得の金額

この特定支出とは、①通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出、②転任に伴う転居のための支出、③職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得するために受講する研修のための支出、④職務の遂行に直接必要な資格の取得費及び⑤転任に伴い単身赴任をしている人の帰宅のための往復旅費で、一定の要件に当てはまるものをいいます。


ただし、特定支出につき、給与の支払者より補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合におけるその補てんされる部分は除かれます(所法57の2②)。


なお、この特定支出控除の特例の適用を受けるためには、確定申告書に次の書類の添付等が必要です(所法57の2③④)。


① 給与所得者の特定支出に関する明細書
② 給与の支払者の証明書
③ 特定支出の金額等を証する書類
④ 鉄道等の利用区間等を証する書類


(注)  これらの様式は、税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページにも掲載しています。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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