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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 特殊な給与の取扱い1-1

(1) 通勤手当等
通勤手当(通常の給与に加算して支給されるものに限ります。)や通勤用定期乗車券(これらに類する手当や乗車券を含みます。)は、次の区分に応じ、それぞれ1か月当たり次の金額までは課税されないことになっています(所法9①五、所令20の2)。

区分 課税されない金額
① 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限100,000円)
② 自転車や自動車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道45キロメートル以上である場合 24,500円
(運賃相当額が24,500円を超える場合には、その運賃相当額)
(最高限度 100,000円)
通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合 20,900円
(運賃相当額が20,900円を超える場合には、その運賃相当額)
(最高限度 100,000円)
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合 16,100円
(運賃相当額が16,100円を超える場合には、その運賃相当額)
(最高限度 100,000円)
通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合 11,300円
(運賃相当額が11,300円を超える場合には、その運賃相当額)
(最高限度 100,000円)
通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 6,500円
通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合 4,100円
通勤距離が片道2キロメートル未満である場合 (全額課税)
③ 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限 100,000円)
④ 交通機関又は有料道路を利用するほか交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額
(最高限度 100,000円)

(注)

1 「合理的な運賃等の額」とは、通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額をいいます。この「合理的な運賃等の額」には、新幹線鉄道を利用した場合の特別急行料金は含まれますが、グリーン料金は含まれません(所基通9−6の3)。


2 ②の「運賃相当額」とは、交通用具を使用している人が交通機関を利用したとしたならば負担することとなる1か月当たりの合理的な運賃等の額に相当する金額をいいます(所令20の2)。


3 この運賃相当額は、現にその人が通勤のため交通機関を利用した場合に負担することとなる運賃等の額によることになりますが、通勤のために利用する交通機関がないことなどにより、その運賃等の額によることができない場合には、その人の交通用具を使用する通勤距離に相当する距離につきいわゆるJR各社の鉄道を利用した場合に負担することとなる地方交通線の通用期間1か月の通勤定期旅客運賃の額によって差し支えありません(所基通9−6の2)。


4 「運賃等の額」には、消費税及び地方消費税相当額が含まれます。したがって、消費税及び地方消費税込みの運賃等の額が、上記の「課税されない金額」以下であれば、課税される金額はないことになりますが、消費税及び地方消費税込みの運賃等の額が、上記の「課税されない金額」を超える場合には、その超える部分の金額が課税の対象となります(平元直法6−1、平9課法8−1改正)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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