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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 特殊な給与の取扱い1-2

(2)旅費
旅費については、次のように取り扱われます。


イ 次に掲げる旅行に必要な支出に充てるため支給される金品でその旅行について通常必要と認められるものについては、課税されません(所法9①四)。
イ 勤務する場所を離れて職務を遂行するために行う旅行
ロ 転任に伴う転居のために行う旅行
ハ 就職や退職した人の転居又は死亡により退職した人の遺族が転居のために行う旅行


上記の非課税とされる金品は、旅行をした人に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内のものに限られますが、その範囲内のものに該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとされています(所基通9−3)。

① 支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
② 支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

ロ 職務を遂行するために行う旅行の費用に充てるものとして支給される金品であっても、年額又は月額により支給されるものは、給与所得として課税の対象とされます。ただし、その支給を受けた役員又は使用人の職務を遂行するために行う旅行の実情に照らし、明らかに上記イの旅費に相当すると認められるものについては、課税されません(所基通28−3)。

ハ 常には出勤することを要しない次に掲げるような人に対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行、宿泊などに要する費用に充てるものとして支給される金品で、その支給について社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものについては、その支給する金品のうち、その出勤のために直接必要であると認められる部分に限り、課税されません(所基通9−5)。
イ 国・地方公共団体の議員、委員、顧問又は参与
ロ 会社その他の団体の役員、顧問、相談役又は参与

ニ 単身赴任者が職務遂行上必要な旅行に付随して帰宅のための旅行を行った場合に支給される旅費については、これらの旅行の目的、行路等からみてこれらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9−3に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、課税されません(昭60直法6−7)。

ホ 通常の赴任旅費のほかに、例えば、家族の同伴が不可能である転勤者に対し、家族と同居するまでの間その日数などに応じて着後滞在費などの名目で支給されるものは、それが旅費規程に基づいて支給されるものであっても、給与所得とされます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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