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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 特殊な給与の取扱い1-10

(10)学資金
イ 学資に充てるために給付される金品(給与その他対価の性質を有するものを除きます。)は非課税とされていますが、使用者から就学中の子弟を有する役員又は使用人に対し、子弟の修学のための学資金として支給する金品は、家族手当と同様の性質を有するものですから、給与所得とされます(所法9①十四、所基通9−14)。また、使用者が役員又は使用人に対しこれらの人の学資に充てるため支給する金品も、次のロ又はハに該当するものを除き、給与所得とされます。


ロ 使用者がその業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその役員又は使用人としての職務に直接必要な技術や知識を習得させたり、免許や資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用や大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税されません(所基通9−15)。


ハ 使用者が、使用人に対してその使用人の学校教育法第1条 学校の範囲 に規定する学校(大学及び高等専門学校を除きます。)における修学のための費用に充てるものとして支給する金品で、その修学のための費用として適正なものについては、役員又は使用者である個人の親族のみをその対象とする場合を除き、課税されません(所基通9−16)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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