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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 特殊な給与の取扱い1-13

(13)確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い
使用者が次に掲げる各制度に基づき使用人のために支出した掛金や保険料、事業主掛金、信託金等については、課税されません(所令64、82の4)。


なお、これらの各制度に基づき使用人が支払を受ける年金などについては、それぞれその内容に応じて公的年金等に係る雑所得、退職所得、一時所得又は給与所得として課税されることになります(所法31、35、措法29の3)。


イ 独立行政法人勤労者退職金共済機構又は特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者のために支出した掛金


ロ 確定給付企業年金に係る規約に基づいてその加入者のために支出した掛金のうち当該加入者が負担した金額以外の部分


ハ 適格退職年金契約に基づいて法人税法施行令附則第16条第1項第2号に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料のうち、その受益者等が負担した金額以外の部分


ニ 確定拠出年金法第4条第3項に規定する企業型年金規約に基づいてその企業型年金加入者のために支出した同法第3条第3項第7号に規定する事業主掛金


ホ 勤労者財産形成促進法第6条の2第1項に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第2号に規定する信託の受益者等のために支出した信託金等


ヘ 勤労者財産形成促進法第6条の3第2項に規定する第1種勤労者財産形成基金契約に基づいて信託の受益者等のために支出した信託金等又は同条第3項に規定する第2種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第2号に規定する勤労者について支出した同項第1号に規定する預入金等

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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