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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 現物給与の取扱い

給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。


① 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益
② 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益
③ 福利厚生施設の利用など②以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益
④ 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益


これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則給与所得の収入金額とされますが、現物給与には

① 職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの

② 換金性に欠けるもの

③ その評価が困難なもの

④ 受給者側に物品などの選択の余地がないものなど

金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については、課税上金銭給与とは異なった取扱いが定められています。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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