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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 現物給与の取扱い2-2 イ~二

イ 有価証券の支給
有価証券を支給する場合には、その支給する有価証券の価額の多少にかかわらず、すべて給与所得とされます。

ロ 通勤用定期乗車券の支給
通勤用定期乗車券を支給する場合には、前に述べたとおり、原則として、1か月当たりの合理的な運賃等の額で最高100,000円までの部分については、課税されません(所令20の2三、四)。

ハ 食事の支給
使用者が支給する食事(宿日直又は残業をした場合に支給される食事を除きます。)については、その支給を受ける人がその食事の価額の半額以上を負担すれば、原則として課税されません。ただし、食事の価額からその人の負担した金額を控除した残額(使用者の負担額)が月額3,500円を超えるときは、使用者が負担した全額が給与所得とされます(所基通36−38の2)。
この場合の使用者の負担額が3,500円を超えるかどうかは、食事の価額からその人の負担した金額を差し引いた後の残額に105分の100を乗じた金額により判定します(平元直法6−1、平9課法8−1改正)。
このほか、食事を支給した場合の取扱いについては、次のようなものがあります。


イ 通常の勤務時間外に宿日直又は残業をした役員又は使用人に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税されません(所基通36−24)。


ロ 乗船中の船員に対し船員法第80条 食料の支給 の規定により支給する食事については、課税されません(所法9①六、所令21一)。
なお、船員法第80条の規定の適用がない漁船の乗組員に対し、乗船中に支給する食事については、その乗組員の勤務がその漁船の操業区域において操業する他の同条の規定の適用がある漁船の乗組員の勤務に類すると認められる場合に支給するものに限り、課税されません(所基通9−7)。

ニ 制服等の支給
職務の性質上制服を着用しなければならない役員又は使用人に対して支給又は貸与する制服その他の身の回り品については、課税されません(所法9①六、所令21二、三)。また、専ら勤務場所のみで着用するために支給又は貸与する事務服、作業服等についても課税されません(所基通9−8)。ただし、これらの制服等の支給又は貸与に代えて金銭を支給する場合には、その金額の多少にかかわらず給与所得とされます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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