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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 現物給与の取扱い2-2 ホ~チ

ホ 永年勤続記念品等の支給
永年にわたり勤務した役員又は使用人の表彰に当たり、記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品を支給することによりその役員又は使用人が受ける経済的利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税されません(所基通36−21)。


イ 利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らして、社会通念上相当と認められること。


ロ 表彰が、おおむね10年以上勤務した人を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける人については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。

ヘ 創業記念品等の支給
創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、役員又は使用人に対しその記念として支給する記念品で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際して支給するものを除き、課税されません(所基通36−22)。


イ 支給する記念品が、社会通念上記念品としてふさわしいものであって、その価額(処分見込価額により評価した価額)が10,000円以下のものであること。


ロ 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際して支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものであること。
この場合の経済的利益の額が非課税限度額の10,000円を超えるかどうかは、処分見込価額により評価した金額に105分の100を乗じた金額により判定します(平元直法6−1、平9課法8−1改正)。

ト 商品、製品等の値引販売
役員又は使用人に対し使用者の取り扱う商品、製品等(有価証券及び食事を除きます。)の値引販売をすることにより、その役員又は使用人が受ける経済的利益については、その値引販売が次のいずれにも該当する場合には、課税されません(所基通36−23)。


イ 値引販売の価額が、使用者の取得価額以上で、しかも、通常他に販売する価額のおおむね70%以上であること。


ロ 値引率が、役員や使用人の全部について一律に、又は役員や使用人の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差により定められていること。


ハ 値引販売をする商品等の数量が、一般の消費者が家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

チ 寄宿舎の電気料等の使用者負担
使用者が、寄宿舎の電気、ガス、水道等の料金を負担することにより、その寄宿舎に居住する役員又は使用人が受ける経済的利益については、その料金の額が、その寄宿舎に居住するために通常必要であると認められる範囲内のものであって、各人ごとの使用部分に相当する金額が明らかでない場合には、課税されません(所基通36−26)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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