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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 現物給与の取扱い2-2 リ~ヲ

リ 金銭の無利息貸付け等
使用者が、役員又は使用人に対し金銭を無利息又は評価した利息相当額に満たない利息で貸し付けたことにより、その役員又は使用人が受ける経済的利益については、その経済的利益が次のいずれかに該当する場合には、課税されません(所基通36−28)。


イ 災害、疾病等により臨時的に多額な生活資金を要することとなった役員又は使用人に対し、その資金に充てるために貸し付けた金額につき、返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受ける経済的利益


ロ 役員又は使用人に貸し付けた金額について、使用者における借入金の平均調達金利(例えば、当該使用者が貸付けを行った日の前年中又は前事業年度中における借入金の平均残高に占める当該前年中又は前事業年度中に支払うべき利息の額の割合など合理的に計算された利率をいいます。)など合理的と認められる貸付利率を定め、これにより利息を徴している場合に生じる経済的利益


ハ イ及びロに掲げる貸付金以外の貸付金について受ける経済的利益で、その年又はその事業年度における利益の合計額が5,000円(その事業年度が1年に満たない場合には、「5,000円× その事業年度の月数/12 」)以下のもの

ヌ 用役の提供等
使用者が、福利厚生施設の運営費等を負担することにより、その施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益や、運送業、興行業などを営む使用者が、用役(運送や観劇などのサービス)を無償又は低い価額の対価で提供することにより、その役員又は使用人が受ける経済的利益については、その額が著しく多額であると認められる場合や役員だけを対象としてその経済的利益を供与する場合を除き、課税されません(所基通36−29)。

ル レクリエーションの費用の負担
使用者が、役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の簡易なレクリエーション行事の費用を負担することにより、その行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、自己の都合で行事に参加しなかった役員又は使用人に対し、参加に代えて金銭を支給する場合や、役員だけを対象としてその行事の費用を負担する場合を除き、課税されません(所基通36−30)。
なお、自己の都合により参加しなかった人に対し参加に代えて金銭を支給する場合には、参加者及び不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与所得があったものとされます(所基通36−50)。
また、従業員レクリエーション旅行については、旅行期間が4泊5日(目的地が海外の場合は、目的地における滞在日数)以内であるなど一定の要件を満たしている場合には、その経済的利益の額が少額不追求の趣旨を逸脱しない限り、原則として課税しなくて差し支えないこととされています(昭63直法6−9、平5課法8−1改正)。

ヲ 生命保険料や損害保険料の負担
イ 使用者契約の生命保険契約等
使用者が自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの人の親族を含み、以下「使用人等」といいます。)を被保険者とする生命保険
契約に加入して、その保険料を支払ったことにより役員又は使用人が受ける経済的利益については、次に掲げる保険契約の区分に応じ、それぞれ次のように取り扱われます(所基通36−31〜36−31の3)。


① 養老保険
㋑ 死亡保険金と生存保険金の受取人が使用者である場合には、課税されません。
㋺ 死亡保険金と生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合には、支払った保険料の額に相当する金額は、給与所得とされます。
㋩ 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が使用者である場合には、課税されません。ただし、特定の使用人等のみを被保険者としている場合には、支払った保険料の2分の1に相当する金額は、給与所得とされます。


② 定期保険
死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、かつ、特定の使用人等のみを被保険者としている場合に限り、支払った保険料の額に相当する金額は、給与所得とされ、それ以外の場合には、課税されません。


③ 定期付養老保険
㋑ 保険料の額が養老保険部分と定期保険部分とに区分されている場合には、それぞれ上記①又は②の取扱いによります。
㋺ ㋑以外の場合には、上記①の取扱いによります。


(注)

1  傷害特約等の特約を付した保険のその特約部分の保険料については、課税されません(所基通36−31の4)。ただし、特定の使用人等のみを傷害特約等の給付金の受取人としている場合には、その保険料の額に相当する金額は、給与所得とされます。
2  簡易生命保険契約又は生命共済契約についても同様に取り扱われます(所基通36−31の6)。
3  個人年金保険については、死亡給付金及び年金の受取人が被保険者又はその遺族である場合には、給与所得とされます(平2直審4−19)。


ロ 使用者契約の保険契約等
使用者が自己を契約者及び満期返戻金等の受取人とし、役員又は使用人のために、次の保険契約又は共済契約に係る保険料や掛金を支払ったことにより役員又は使用人が受ける経済的利益については、課税されません。ただし、役員又は特定の使用人のみを対象としている場合には、その支払った保険料や掛金に相当する金額(積立保険料に相当する部分の金額を除きます。)は、給与所得とされます(所基通36−31の7)。


① 使用人等の身体を保険の目的とする所得税法第76条第3項第4号に掲げる保険契約(いわゆる第3分野の保険契約)
② 使用人等の身体を保険や共済の目的とする損害保険契約等
③ 役員や使用人の所得税法第77条第1項に規定する家屋又は資産(役員又は使用人から賃借している建物等でこれらの人に使用させているものを含みます。)を保険や共済の目的とする損害保険契約等


ハ 使用人契約の保険契約等
使用者が、役員又は使用人が支払うべき次に掲げるような保険料や掛金を負担する場合には、その負担する金額は給与所得とされます(所基通36−31の8)。
① 役員又は使用人が契約した生命保険契約等(個人年金保険契約等を含み、確定給付企業年金規約等を除きます。以下ワロにおいて同じです。)又は損害保険契約等に基づく保険料や掛金
② 社会保険料
③ 小規模企業共済等掛金

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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