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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 現物給与の取扱い2-2 ワ~タ

ワ 少額な保険料の負担
使用者が、役員又は使用人のために次に掲げる保険料や掛金を負担することにより、その役員又は使用人が受ける経済的利益については、その役員又は使用人につきその月中に負担する金額の合計額が300円以下である場合に限り、課税されません。ただし、役員又は特定の使用人(これらの人の親族を含みます。)のみを対象としてその保険料や掛金を負担することとしている場合には、給与所得とされます(所基通36−32)。


イ 健康保険、雇用保険、厚生年金保険又は船員保険の保険料で、役員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料


ロ 生命保険契約等又は損害保険契約等の保険料や掛金(ヲの取扱いにより課税されない保険料や掛金を除きます。)

カ 会社役員賠償責任保険の保険料の負担
使用者が、会社役員賠償責任保険の保険料を負担することにより、役員に対して供与する経済的利益については、次のように取り扱われます(平6課法8−2)。


イ 普通保険約款部分(第三者訴訟の役員勝訴及び役員敗訴並びに株主代表訴訟の役員勝訴を補償する部分)の保険料については、課税されません。


ロ 株主代表訴訟担保特約部分(株主代表訴訟の役員敗訴を補償する部分)の保険料については、給与所得とされます。

ヨ 役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等の負担
使用者が、役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金や慰謝料、示談金等及びこれらに関連する弁護士の報酬等の費用を負担することにより、役員又は使用人が受ける経済的利益については、次のように取り扱われます(所基通36−33)。


イ その行為が使用者の業務の遂行に関連するものであって、その行為者に故意や重過失がない場合には、課税されません。


ロ その行為がイ以外のものである場合には、その負担する金額は給与所得とされます。ただし、その行為者の支払能力等からみてやむを得ず使用者が負担したと認められる部分の金額については、課税されません。

タ ゴルフクラブの入会金等の負担
使用者がゴルフクラブの入会金等を負担することにより、その使用者の役員又は使用人が受ける経済的利益については、次のように取り扱われます(所基通36−34、36−34の2)。


イ 入会金を負担する場合
㋑ 法人会員として入会した場合
記名式の法人会員で名義人である特定の役員又は使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するため、これらの者が自ら負担すべきものと認められるときは、入会金に相当する金額は、給与所得とされます。
㋺ 個人会員として入会した場合
入会金に相当する金額は、給与所得とされます。ただし、無記名式の法人会員制度がないため役員又は使用人を個人会員として入会させた場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であると認められ、かつ、その入会金を法人が資産に計上したときは、課税されません。


ロ 年会費その他の費用を負担する場合
㋑ 使用者がゴルフクラブの年会費、年決めロッカー料その他の費用(その名義人を変更するために支出する名義書換料を含み、次の㋺の費用を除きます。)を負担する場合には、入会金が法人の資産として計上されているときは課税されませんが、入会金が上記イにより役員又は使用人の給与所得とされているときは、その負担する金額は給与所得とされます。
㋺ 使用者が、プレーをする場合に直接要する費用を負担するときは、その負担する金額は給与所得とされます。ただし、その費用が使用者の業務の遂行上必要なものであると認められるときは、課税されません。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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