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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

給与所得の範囲 現物給与の取扱い2-2 ナ

ナ 住宅取得資金の貸付け等による経済的利益等
使用人が受ける次の経済的利益等については、住宅対策の見地から原則として課税されないことになっています。
ただし、これらの経済的利益等が使用人に通常支給すべきであったと認められる給与や退職手当に代えて支払われたと認められる場合や、その経済的利益等を受ける人が法人の役員やその親族、使用者である個人の親族又はこれらの人の特殊関係者である場合には、この課税の特例は適用されません(措法29、措令19の2、措規11の2)。


イ 低い金利による住宅取得資金の融資
使用人が、自己の居住の用に供する住宅や宅地(以下これらを「住宅等」といいます。)の取得に要する資金に充てるために、使用者から使用人である地位に基づいて、無利息又は低い金利により資金を借り受けた場合の経済的利益で平成22年12月31日までに受けるもの
ただし、平成22年12月31日までに受ける上記の経済的利益のうち、無利息又は年1%未満の利率で借り受けたものについては、次の算式により計算した金額について所得税が課されます。


住宅取得資金につき年1%の利率により計算した利息相当額 − 住宅取得資金について支払う利息の額 = 課税される金額

また、いわゆる住宅資金の借換えを行う場合において、その新たな借入れが従前の住宅資金の借入金を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、この借換え後の借入金による資金を住宅等の取得に充てるとしたならば上記の住宅等の取得に要する資金に該当することとなるときは、この借換え後の借入金に係る経済的利益についても上記の課税の特例制度が適用されます(措通29−5の注書)。
(注)  借換えについては、以下、ロ及びハの場合においてもこれに準じた取扱いがされます。


ロ 住宅取得借入金の利子補給
使用人が、自己の居住の用に供する住宅等の取得資金を金融機関 (住宅等の取得資金の長期貸付けの業務を行う法人として財務大臣が指定した法人を含みます。)や特定の福利厚生会社から借り受けている場合の利子で平成22年12月31日までに支払うべきものに充てるために、その利子の全部又は一部に相当する金額を、その期間内に使用者から使用人である地位に基づいて支払を受けた場合の利子補給金
ただし、平成22年12月31日までに受ける上記の利子補給金のうち、 その利子補給を受けたことによりその使用人の実質的な利子負担額がその借入金につき年1%の利率により計算した金額に満たないこととなるものについては、次の算式により計算した金額について所得税が課されます。

住宅取得借入金につき
年1%の利率により計算した利子相当額 - (住宅取得借入金について支払う利子の額 - 利子補給金の額) = 課税される金額


(注)

1  上記の課税される金額は、次に掲げる算式によって求めて差し支えありません(措通29−22)。
利子補給金の額 - 住宅取得借入金について支払う利子の額 × 借入金の年利率(%)−1%/借入金の年利率(%)


2  ここでいう「金融機関」とは、銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、株式会社商工組合中央金庫、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、農林中央金庫、火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信用協同組合連合会及び株式会社日本政策投資銀行をいいます(措通29−14)。


3  財務大臣が指定した住宅等の取得資金の長期貸付けの業務を行う法人とは、株式会社整理回収機構をいいます(平8大蔵省告示276号、最終改正平17財務省告示334号)。
なお、租税特別措置法第29条第2項に規定する資金を平成17年9月9日前に協同住宅ローン株式会社から借り受けた場合には、その借り受けた資金について支払うべき利子に充てるものとして使用者から同日以後に支払を受ける金額については同条の適用があります。


4  「特定の福利厚生会社」には、財形住宅金融株式会社があります(措規11の2②)。
ハ 勤労者財産形成促進法に基づく措置による経済的利益等
勤労者財産形成促進法第9条又は第10条の規定に基づき、使用者や事業主団体(勤労者財産形成促進法第9条に規定する事業主団体をいいます。)が講ずる負担軽減措置等により、使用人が平成22年12月31日までに受ける次のような経済的利益や補給金
① 事業主団体から低利で住宅等の取得資金の貸付けを受けた場合の経済的利益
② 金融機関等から住宅取得資金を借り入れた場合に、その借入金の利子に充てるため事業主団体から受ける利子補給金
③ 事業主団体から住宅取得資金を借り入れた場合に、その借入金の利子に充てるため使用者から受ける利子補給金
④ 独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫から住宅取得資金を借り入れた場合に、その借入金の利子に充てるため使用者又は事業主団体から支払を受ける利子補給金
ただし、平成22年12月31日までに受ける上記の経済的利益等については、上記イ又はロのただし書に掲げる経済的利益等に相当するものごとに、それぞれ上記イ又はロに掲げる算式に準じて計算した金額について課税されます。ラストック・オプションを行使することにより取締役等が受ける経済的利益
株式会社の取締役、執行役又は使用人が、その株式会社の付与決議に基づき与えられた新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権を行使することにより株式を取得した場合における経済的利益については、給与所得等として課税されることになります(所基通23〜35共−6)。


(注) 権利行使により取得する株式のその権利行使の日における価額からその権利行使に係る譲渡価額又は新株の発行価額などを控除した金額が経済的利益となります(所令84)。
また、退職後に権利の行使が行われた場合においても、原則として給与所得として課税されることになりますが、例えば、権利付与後短期間のうちに退職を予定している者に付与され、かつ、退職後長期間にわたって生じた株式の値上がり益に相当するものが主として供与されているなど、主として職務の遂行に関連しない利益が供与されていると認められるときは、雑所得として課税されます。
ただし、その株式会社又はその株式会社がその発行済株式(議決権があるものに限ります。)若しくは出資の総数若しくは総額の100分の50を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係にある法人の取締役、執行役又は使用人(一定の大口株主等を除きます。)が、次の要件等が定められた付与契約に従って権利行使した場合の経済的利益については、一定の要件の下で課税されません(措法29の2)。


① 権利行使は、付与決議の日後2年を経過した日からその付与決議の日後10年を経過する日までの間に行わなければならないこと
② 権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えないこと
③ 1株当たりの権利行使価額は、ストック・オプションの権利付与契約締結時におけるその株式の1株当たりの価額相当額以上とされていること
④ 新株予約権については、譲渡をしてはならないこととされていること
⑤ 権利行使により取得する株式は、一定の方法によって金融商品取引業者等の振替口座簿等に記載等がされること


(注)  この場合の経済的利益は、取得した株式を譲渡するまでその課税が繰り延べられ、株式を譲渡したときに株式譲渡益課税(申告分離課税)の対象として一括して課税されることになります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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