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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-2

2 所得控除
(2)配偶者特別控除
所得者(合計所得金額が1,000万円以下の人に限ります。)が、生計を一にする配偶者(合計所得金額が76万円未満の人に限ります。)で控除対象配偶者に該当しない人を有する場合には、配偶者の所得の金額に応じて、それぞれ次の表で求めた金額が配偶者特別控除額として、所得から控除されます(所法83の2①)。

配偶者の合計所得金額
控除額
① 380,001円以上 400,000円未満
380,000円
② 400,000円以上 750,000円未満
380,000円−(合計所得金額−380,000円)
③ 750,000円以上 760,000円未満
30,000円

(注)

1 「合計所得金額−380,000円」は、その金額が50,000円の整数倍の金額から30,000円を控除した金額でないときは、50,000円の整数倍の金額から30,000円を控除した金額のうち、「合計所得金額−380,000円」に満たない金額で最も大きい金額として計算します。
2 ここでいう「配偶者」には、他の所得者の扶養親族とされる人並びに青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は除かれます。
3 夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除の対象とはなりません。
4 配偶者の所得が給与所得だけの場合は、その年中の給与の収入金額が103万円以下のとき又は141万円以上であるとき、また、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合は、その年中の公的年金等の収入金額が年齢65歳以上の人については158万円以下のとき又は196万円以上であるとき、年齢65歳未満の人については108万円以下のとき又は1,513,334円以上であるときは、この控除は受けられません。
5 配偶者特別控除における「控除対象配偶者の範囲」、「配偶者の意義」、「再婚した場合の控除」、「所得金額の判定上の注意」及び「生計を一にするの意味」の取扱いは、配偶者控除の場合(⑴配偶者控除のロ、(注)1〜3及び5)と同様です。

〔参考〕配偶者特別控除額の早見表

配偶者の合計所得金額
控除額
380,000円以下の場合は、配偶者特別控除の適用はありません。
380,001円〜399,999円
38万円
400,000円〜449,999円
36万円
450,000円〜499,999円
31万円
500,000円〜549,999円
26万円
550,000円〜599,999円
21万円
600,000円〜649,999円
16万円
650,000円〜699,999円
11万円
700,000円〜749,999円
6万円
750,000円〜759,999円
3万円
760,000円〜
0 円

(注)  「配偶者控除」を受けている場合には、「配偶者特別控除」の適用を受けることができませんので注意してください。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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