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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-3

2 所得控除
(3)扶養控除
イ 所得者に扶養親族に該当する人がいる場合には、次の金額が所得から控除されます(所法84、措法41の16)。
イ 一般の扶養親族については、1人につき38万円
ロ 特定扶養親族については、1人につき63万円
ハ 老人扶養親族のうち同居老親等については、1人につき58万円、同居老親等以外の老人扶養親族については、1人につき48万円
ニ 同居特別障害者である扶養親族のうち、
① 一般の扶養親族については、1人につき73万円
② 特定扶養親族については、1人につき98万円
③ 老人扶養親族のうち同居老親等については、1人につき93万円
④ 同居老親等以外の老人扶養親族については、1人につき83万円

ロ 扶養親族とは、所得者と生計を一にする次に掲げる人(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます(所法2①三十四)。
イ 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
ロ 児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子
なお、里子となるのは、原則として18歳未満の人に限られています(所基通2−49)。
ハ 老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人
なお、養護老人となるのは、原則として年齢65歳以上の人に限られています(所基通2−49)。

ハ 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人
(平成21年分の所得税については、昭和62年1月2日から平成6年1月1日までの間に生まれた人)をいいます(所法2①三十四の二)。

ニ 老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人(平成21年分の所得税については、昭和15年1月1日以前に生まれた人)をいい、老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属(父母、祖父母など)で所得者又はその配偶者との同居を常況としている人を同居老親等といいます(所法2①三十四の三、措法41の16②)。

ホ 同居特別障害者である扶養親族とは、扶養親族のうち、特別障害者に該当する人で所得者、所得者の配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人をいいます(措法41の16①)。


(注) 扶養控除における「所得金額の判定上の注意」、「扶養親族となる人の給与所得等の収入金額」、「生計を一にするの意味」の取扱いは、配偶者控除の場合(⑴配偶者控除の(注)3〜5)と同様です。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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