給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-4 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-4

源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-4

2 所得控除
(4)障害者控除
所得者本人が一般の障害者や特別障害者に該当する場合又は所得者の控除対象配偶者や扶養親族が一般の障害者や特別障害者に該当する場合には、次の金額が所得から控除されます(所法79)。


① 一般の障害者については、1人につき27万円
② 特別障害者については、1人につき40万円


ここにいう一般の障害者又は特別障害者とは、次に掲げる人をいいます(所法2①二十八、二十九、所令10)。


イ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人──これに該当する人は、すべて特別障害者になります。


ロ 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医から知的障害者と判定された人──このうち、重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。


ハ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人──このうち、障害等級が1級である者として記載されている人は、特別障害者になります。


ニ 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある者として記載されている人──このうち、障害の程度が1級又は2級であると記載されている人は、特別障害者になります。


ホ 戦傷病者特別援護法の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている人──このうち、障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第三項症までである者として記載されている人は、特別障害者になります。


ヘ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人──これに該当する人は、すべて特別障害者になります。


ト 常に就床を要し、複雑な介護を要する人──これに該当する人は、すべて特別障害者になります。


チ 精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の人(平成21年分の所得税については、昭和20年1月1日以前に生まれた人)で、その障害の程度がイ、ロ又はニに該当する人に準ずるものとして町村長や福祉事務所長などの認定を受けている人──このうち、その障害の程度がイ、ロ又はニの特別障害者に準ずるものとして町村長や福祉事務所長などの認定を受けている人は、特別障害者になります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!