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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-6

2 所得控除
(6)勤労学生控除
所得者本人が勤労学生に該当する場合には、27万円が所得から控除されます(所法82)。
ここにいう勤労学生とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます(所法2①三十二、所令11の3)。
イ 次に掲げる学校等の学生、生徒、児童又は訓練生であること。
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校
ロ 国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人等、文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校又は各種学校(以下「専修学校等」といいます。)を設置する者の設置した専修学校等で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する課程を履修させるもの
ハ 認定職業訓練を行う職業訓練法人で、一定の要件に該当する課程を履修させるもの


ロ 自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下これらを「給与所得等」といいます。)がある人で、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、給与所得等以外の所得の金額が10万円以下であること。

なお、この場合の合計所得金額の計算については、(1)配偶者控除の項の(注)の3で説明したとおりです。


(注)

その所得が給与所得だけの場合には、その年中の給与の収入金額が130万円以下であれば、合計所得金額が65万円以下となります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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