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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-7

2 所得控除
(7)社会保険料控除
所得者が所得者本人又は所得者本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合や社会保険料を給与から控除された場合には、その社会保険料の全額が所得から控除されます(所法74①)。
ここにいう社会保険料とは、次に掲げるものをいいます(所法74②、所令208、措法41の7②)。


イ 健康保険、雇用保険、国民年金、厚生年金保険、船員保険又は農業
者年金の保険料で被保険者として負担するもの
ロ 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金
ハ 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
ニ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による保険料
ホ 介護保険法の規定による介護保険の保険料
ヘ 国民年金基金の加入員として負担する掛金
ト 厚生年金基金の加入員として負担する掛金
チ 労働者災害補償保険の特別加入者として負担する保険料
リ 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による掛金(地方公務員等共済組合にあっては特別掛金を含みます。)
ヌ 私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金
ル 恩給法の規定による納金
ヲ 地方公共団体の職員が条例の規定により組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づき、その職員が負担する掛金
ワ 公庫等の復帰希望職員の掛金


(注)

イ及びロには、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定により船員保険法の被保険者とみなされた労務供給船員の支払う船員保険の保険料を含みます。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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