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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-9

2 所得控除
(9)生命保険料控除
イ 生命保険料控除額
所得者が、生命保険契約等に基づく保険料又は掛金を支払った場合には、一定の個人年金保険契約等に基づく保険料又は掛金(傷害特約や疾病特約等が付されている契約にあっては、その特約部分の保険料又は掛金を除きます。以下これらを「個人年金保険料」といいます。)とそれ以外の保険料(以下「一般の生命保険料」といいます。)の区分ごとにそれぞれ次の表により求めた金額の合計額が生命保険料控除として所得から控除されます(所法76①②)。

支払った一般の生命保険料又は

個人年金保険料の金額

各保険料の控除額
25,000円以下 支払った保険料の全額
25,001円から 50,000円まで (支払った保険料の金額の合計額)× 1/2 +12,500円
50,001円から100,000円まで (支払った保険料の金額の合計額)× 1/4 +25,000円
100,001円以上 一律に50,000円

(注)

1 ①保険期間又は共済期間が5年に満たない生命保険契約又は生命共済契約のうち、被保険者が保険期間又は共済期間の満了の日に生存している場合や保険期間又は共済期間中に災害、特定の感染症その他これらに類する特別の事由で死亡した場合にだけ保険金又は共済金を支払うこととされている、いわゆる貯蓄保険(共済)の保険料や共済掛金、②外国生命保険会社等と国外で締結した生命保険契約等に基づく保険料、③傷害保険契約や信用保険契約に基づく保険料、④勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づく生命保険の保険料や生命共済の共済掛金は、生命保険料控除の対象になりません(所法76③、所令209、措法4の4②)。


2  剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けたり、その剰余金や割戻金を保険料等の払込みに充てたりした場合には、その年中に支払った一般の生命保険料又は個人年金保険料の合計額から、その支払を受けたり払込みに充てたりした剰余金や割戻金の合計額を控除した残額が、上記の表の「支払った一般の生命保険料又は個人年金保険料の金額」になります(所法76①②)。

ロ 生命保険料控除の対象となる保険料等
イ 一般の生命保険料
生命保険料控除の対象となる一般の生命保険料は、保険金などの受取人のすべてが所得者本人又は所得者の配偶者や親族となっている次に掲げる生命保険契約等に基づいて支払った保険料又は掛金のうち、次のロの個人年金保険料に該当しないものをいいます(所法76①③、所令209、210、210の3、措法4の4②、昭62大蔵省告示159号(最終改正平20財務省告示119号))。
㋑ 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生命保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われるもの(外国生命保険会社等については国内で締結したものに限ります。)
㋺ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条(法律の廃止)の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条(政府保証)に規定する簡易生命保険契約
㋩ 農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した生命共済契約
㋥ 漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した生命共済契約
㋭ 消費生活協同組合連合会と締結した生命共済契約
㋬ 共済事業を行う特定共済組合又は特定共済組合連合会と締結した生命共済契約
㋣ 教職員共済生活協同組合と締結した生命共済契約
㋠ 警察職員生活協同組合と締結した生命共済契約
㋷ 埼玉県民共済生活協同組合と締結した生命共済契約
㋦ 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合と締結した生命共済契約
㋸ 全日本自治体労働者共済生活協同組合と締結した生命共済契約
㋾ 電気通信産業労働者共済生活協同組合と締結した生命共済契約
㋻ 日本郵政グループ労働者共済生活協同組合と締結した生命共済契約
㋕ 全国理容生活衛生同業組合連合会と締結した年金共済契約
㋵ 独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した旧第2種共済契約
㋟ 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる保険契約のうち、病院又は診療所に入院して医療費を支払ったことに基因して保険金が支払われるもの(外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等については国内で締結したものに限ります。)
㋹ 確定給付企業年金に係る規約
㋞ 適格退職年金契約
ロ 個人年金保険料
生命保険料控除の対象となる個人年金保険料は、上記イの㋑から㋵までに掲げる生命保険契約等のうち、年金を給付する定めのあるもの(退職年金を給付する定めのあるものは除かれます。)で、次の表に掲げる契約に基づいて支払った保険料又は掛金をいいます(所法76②④、所令211、212、措法4の4②)。なお、次の表の契約の範囲には、その契約の内容に傷害特約や疾病特約等が付されている場合のその特約の内容は含まれません。


(注)

傷害特約等が付されている個人年金保険契約等の保険料又は掛金であっても、その特約部分以外の保険料又は掛金については、個人年金保険料として生命保険料控除の対象となります。また、特約部分の保険料又は掛金については、一般の生命保険料として生命保険料控除の対象となります。

区分 契約の範囲 契約の要件

(1)

生命保険契約

(所令211一)

イ 年金以外の金銭の支払(剰余金の分配又は解約返戻金の支払を除く。)は、被保険者が死亡し又は重度の障害に該当することとなった場合に限り行うものであること。
ロ イの金銭の額は、その契約の締結日以後の期間又は支払保険料の総額に応じて逓増的に定められていること。
ハ 年金の支払は、その支払期間を通じて年1回以上定期に行うものであり、かつ、年金の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
ニ 剰余金の分配は、年金支払開始日前に行わないもの又はその年の払込保険料の範囲内の額とするものであること。
1 年金の受取人(所法76④一)
保険料等の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合には、これらの者のいずれかとするものであること。
2  保険料等の払込方法(所法76④二)
年金支払開始日前10年以上の期間にわたって定期に行うものであること。
3  年金の支払方法(所法76④三、所令212)
年金の支払は、次のいずれかとするものであること。
① 年金の受取人の年齢が60歳に達した日以後の日で、その契約で定める日以後10年以上の期間にわたって定期に行うものであること。
② 年金受取人が生存している期間にわたって定期に行うもものであること。
③ ①の年金の支払のほか、被保険者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、年金の支払開始日以後10年以上の期間にわたって、又はその者が生存している期間にわたって定期に行うものであること。

(2)

簡易生命保険契約

(注)

(所令211二)

契約の内容が(1)のイからニまでの要件を満たもの

(3)

農協・漁協等の

生命共済契約

(所令211三)

契約の内容が(1)のイからニまでの要件に相当する要件その他の財務省令(所規40の6)で定める要件を満たすもの

(4)

(3)以外の生命

共済契約

(所令211四)

一定の要件を満たすものとして、財務大臣の指定するもの(昭61大蔵省告示155号(最終改正平10大蔵省告示307号))

(注)

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条(法律の廃止)の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条(政府保証)に規定する簡易生命保険契約をいいます。

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