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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除2-10

2 所得控除
(10)地震保険料控除
イ 地震保険料控除額
所得者が、所得者本人又は所得者と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋・家財(注1)のうち一定のものを保険や共済の目的とし、かつ、地震等損害(注2)によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等(注3)に係る地震保険料(注4)を支払った場合には、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額(注5)(最高5万円)が所得から控除されます(所法77①)。


(注)

1  家財を保険の目的とする契約であっても、宝石、貴金属、書画、骨とうなどで1個又は1組の価額が30万円を超えるものその他の生活に通常必要でない資産が保険の目的となっている家財のうちに含まれている場合には、この契約により支払う保険料のうち生活に通常必要な資産に対応する部分の保険料だけが地震保険料控除の対象になります(所法9①九、77①、所令25)。
2  「地震等損害」とは、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流出による損害をいいます(所法77①)。
3  「損害保険契約等」とは、次のロに掲げる契約に附帯して締結されるもの又はその契約と一体となって効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約をいいます(所法77②)。
4  「地震保険料」とは、地震等損害により保険又は共済の目的とする資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金(次のハに掲げる保険料等を除きます。)をいいます(所法77①)。
5  剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けたり、その剰余金や割戻金を保険料の払込みに充てたりした場合には、その年中に支払った保険料の合計額からその支払を受けたり払込みに充てたりした剰余金や割戻金の合計額を控除した残額が、「支払った地震保険料の金額」になります(所法77①)。

ロ 地震保険料控除の対象となる保険料等
地震保険料控除の対象となる保険料等は、次に掲げる損害保険契約等に基づいて支払った地震等損害部分の保険料又は掛金をいいます(所法77②、所令214、平18財務省告示第139号(最終改正平20財務省告示120号))。
イ 損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した損害保険契約のうち、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補するもの(損害保険会社又は外国損害保険会社等の締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる一定の保険契約は除かれます。また、外国損害保険会社等については国内で締結したものに限ります。)
ロ 農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約
ハ 農業共済組合又は農業共済組合連合会と締結した火災共済契約又は建物共済契約
ニ 漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済契約又は火災共済契約
ホ 火災共済協同組合と締結した火災共済契約
ヘ 消費生活協同組合連合会と締結した火災共済契約又は自然災害共済契約
ト 消費生活協同組合法第10条第1項第4号の事業を行う次に掲げる法人と締結した自然災害共済契約
①全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合
②全日本自治体労働者共済生活協同組合
③電気通信産業労働者共済生活協同組合
④日本郵政グループ労働者共済生活協同組合

ハ 地震保険料控除の対象とならない保険料等
次に掲げる保険料又は掛金は地震保険料控除の対象となりません(所法77①、所令213)。
イ 地震等損害により臨時に生ずる費用又はその資産の取壊し若しくは除去に係る費用その他これらに類する費用に対して支払われる保険金又は共済金に係る保険料又は掛金
ロ 一の損害保険契約等の契約内容につき、次の算式により計算した割合が20/100 未満であることとされている場合における地震等損害部分の保険料又は掛金(ハ イに掲げるものを除きます。)
地震等損害により資産について生じた損失をてん補する保険金又は共済金の額(注3)/火災(注1)による損害により資産について生じた損失をてん補する保険金又は共済金の額(注2) < 20/100


(注)

1 「火災」は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とするものを除きます。
2 損失の額をてん補する保険金又は共済金の額の定めがない場合には、その火災により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額とします。
3 損失の額をてん補する保険金又は共済金の額の定めがない場合には、その地震等損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額とします。
4 損害保険契約等において地震等損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額が、地震保険に関する法律施行令第2条 保険金額の限度額 に規定する限度額(原則として家屋については5,000万円、家財については1,000万円)とされている保険契約については、上記計算式にかかわらず地震保険料控除の対象となります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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