給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除3 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除3

源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除3

3 控除の対象になるかどうかの判定時期等
(1) 控除対象配偶者や扶養親族、障害者などに該当するかどうかは、その年12月31日の現況により判定しますが、給与所得者やその親族が年の中途で死亡したり、給与所得者が年の中途で出国したりする場合には、その死亡又は出国の時の現況により判定します(所法85、措法41の16③、41の17②、所基通85−1)。
なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「給与所得者の配偶者特別控除申告書」を提出する際に、控除対象配偶者や扶養親族、障害者などに該当するかどうか等を判定する場合には、その申告書を提出する日の現況により判定します。この場合、判定の要素となる所得金額についてはその年中の所得金額の見積額により、また、年齢についてはその年12月31日の現況により判定します(所基通194・195−3、195の2−1)。

(2)いわゆる共働きの場合など同一世帯に2以上の所得者がある場合には、これらの所得者が扶養する親族をどの所得者の控除対象配偶者又は扶養親族としても差し支えありませんが、いずれの所得者の控除対象配偶者又は扶養親族とするかは、その所得者が提出した「給与所得者の扶養控除等申告書」等に記載されたところによります(所令218、219)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!