給与所得の源泉徴収事務　４給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除４【表１】　|　紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

４給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除４【表１】

【表１】

ハ　認定長期優良住宅の新築等の場合
居住者が、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成20年法律第87号）（以下「長期優良住宅法」といいます。）に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの（以下「認定長期優良住宅」といいます。）の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得（以下「認定長期優良住宅の新築等」といいます。）をして、長期優良住宅法の施行日（平成21年６月４日）から平成25年12月31日までの間に、その家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその認定長期優良住宅の新築等のための住宅借入金等（以下「長期優良住宅借入金等」といいます。）を有するときは、上記イとの選択により、居住年以後10年間の各年にわたり、長期優良住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、【表２】の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除としてその年分の所得税の額から控除されます（注）（措法41⑤、措令26⑲⑳）。

（注）

居住者が、認定長期優良住宅を自己の居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分において、平成21年度の税制改正により創設された、認定長期優良住宅新築等特別税額控除（居住者が、認定長期優良住宅の新築等をして、長期優良住宅法の施行日（平成21年６月４日）から平成23年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合における認定長期優良住宅の構造等の標準的な費用の額の所得税額の特別控除）の適用を受ける場合には、居住年以後10年間の各年において、上記イ及びハの住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません（措法41⑩）。