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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表4】

【表4】

項目

区分

増改築等住宅

借入金等の年末
残高の限度額

控除率
控除期間
各年の
控除限度額

① バリアフリー改修工事等に

係る費用

1, 000万円(※)
1. 0%
5年
12万円
 

② うち高齢者等居住改修

工事等及び特定断熱改修

工事等(注4)に係る費用

200万円
2. 0%

(※)増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で1,000万円となります。

(注)

1  特定居住者とは、①年齢が50歳以上である者、②介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者、③障害者である者、④前記の②若しくは③に該当する者又は年齢が65歳以上の者(以下「高齢者等」といいます。)である親族と同居している者、のいずれかに該当する居住者をいいます。


2  高齢者等居住改修工事等とは、家屋について行う次に掲げる、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替であり、これらに該当することが証明書により証明された改修工事(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。)をいいます。
なお、上記の証明書とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関又は建築基準法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書をいいます。
(1) 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
(2) 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る。)又は改良によりその勾配を緩和する工事
(3) 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ  入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
ロ 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
ハ  固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
ニ  高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
(4) 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ  排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
ロ 便器を座便式のものに取り替える工事
ハ 座便式の便器の座高を高くする工事
(5)  便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
(6)  便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)
(7) 出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
ロ 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
ハ 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
(8) 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事


3  平成21年度の税制改正により創設された、住宅特定改修特別税額控除(既存住宅について特定の改修工事をして、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合における工事費用相当額(標準的な費用の額を限度)の所得税額の特別控除)の適用を受ける場合には、上記イイの住宅借入金等特別控除及び上記ロイの特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。


4  「特定断熱改修工事等」とは、下記ロ注2の「特定断熱改修工事等」をいいます。


ロ  断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等居住者が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、断熱改修工事等(注1)又は特定断熱改修工事等(注2)を含む増改築等(以下「省エネ改修工事等」といいます。)をして、平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人が増改築等住宅借入金等を有するときは、上記イイ又はロとの選択により、居住年以後5年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の金額を基として、【表5】のとおりの控除率により計算した金額が省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます(注3)(措法41の3の2④⑤⑥、措令26の4⑥⑦⑱~⑳、措規18の21⑮、18の23の2①、昭63建設省告示1274号(最終改正平21国土交通省告示387号)、平20国土交通省告示513号(最終改正平21国土交通省告示380号))。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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