給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(1) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(1)

【表5】

項目

区分

増改築等住宅
借入金等の年末
残高の限度額
控除率
控除期間
各年の
控除限度額

① 省エネ改修工事等に

係る費用

1, 000万円(※)
1. 0%
5年
12万円
 

② 特定断熱改修工事等

(注2)に係る費用

200万円
2. 0%

(※)増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で1,000万円となります。

(注)

1  断熱改修工事等とは、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替(①居室のすべての窓の改修工事、又は①の工事と併せて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事若しくは④壁の断熱工事のいずれかに該当する工事)で次に掲げる要件を満たすものであり、これらに該当する旨が証明書により証明された改修工事(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。)をいいます。
なお、上記の証明書とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する証明書をいいます。
イ 改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること
ロ  改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること
なお、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供する場合の断熱改修工事等については、次のとおり要件が緩和されています。

家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替(①居室のすべての窓の改修工事、又は①の工事と併せて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事若しくは④壁の断熱工事のいずれかに該当する工事)であって、上記イに掲げる要件を満たすもの(当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。)をいいます。

2  特定断熱改修工事等とは、断熱改修工事等のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると認められる工事内容のものをいいます。


3  平成21年度の税制改正により創設された、住宅特定改修特別税額控除(既存住宅について特定の改修工事をして、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合における工事費用相当額(標準的な費用の額を限度)の所得税額の特別控除)の適用を受ける場合には、上記イイの住宅借入金等特別控除及び上記ロロの特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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