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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(2)

(2)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等とは、次の表の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる要件に該当するものをいい、自己の居住の用に供する家屋を2以上有する場合には、主として居住の用に供する一の家屋に限られます(措法41①⑥、41の3の2①②④⑤、措令26①②④⑲ ~ 、26の4①③〜⑦⑱~⑳、措規18の21①③⑮、18の23の2①②、平5建設省告示1931号(最終改正平12建設省告示2486号))。

区分
住宅の取得等に該当するための要件
居住用家屋の新築又は新築住宅の取得 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供した家屋で、次に掲げる要件を満たすもの
① 居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
② 床面積が50㎡以上であること
③ 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
④ 住宅借入金等を有していること
認定長期優良住宅の新築又は新築住宅の取得 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供した家屋で、次に掲げる要件を満たすもの
① 居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
② 床面積が50㎡以上であること
③ 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
④ 長期優良住宅法第10条第2号に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの
⑤ 長期優良住宅借入金等を有していること
既存住宅の取得 取得の日から6か月以内に居住の用に供した家屋で、次の要件を満たすもの
① 居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
② 床面積が50㎡以上であること
③ 床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
④ 建築後使用されたことのあるものであること
⑤ 次のいずれかに該当する家屋であること
イ  取得の日以前25年以内に建築された耐火建築物である家屋
ロ  取得の日以前20年以内に建築された耐火建築物以外の家屋
ハ  取得の日前2年以内に地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準等に適合する建物(平成17年4月1日以後に取得した場合に限ります。)であると証明されたもの
⑥ 住宅借入金等を有していること
増改築等 自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う工事(平成20年12月31日までに居住の用に供した場合は、自己の居住の用に供している家屋について行う工事に限ります。)で、次に掲げる要件を満たすもの
①  次に掲げる増改築等の工事で当該工事に該当するものであることについて証明されたもの
イ  増築や改築、建築基準法上の大規模の修繕、大規模の模様替の工事
ロ  マンション等の区分所有建物のうちその人の区分所有する部分の床、間仕切壁又は主要構造部である壁等について行う一定の修繕又は模様替(イに該当するものを除きます。)の工事
ハ  家屋(マンション等の区分所有建物については、その人が区分所有する部分に限ります。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替(イ又はロに該当するものを除きます。)の工事
ニ  家屋について行う地震に対する安全性に関する一定の基準に適合させるための修繕又は模様替(イからハに該当するものを除きます。)の工事
ホ  家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替(イからニに該当するものを除きます。)の工事
へ  家屋について行うエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替(イからホに該当するものを除きます。)の工事(平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供する場合については、その要件が緩和され、「家屋について行うエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替の工事」とされています。)
② その工事に要した費用の額が100万円を超えること
③ 工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の2分の1以上であること
④ 居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
⑤ 工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
⑥ 工事をした後の家屋の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
⑦ 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供していること
⑧ 住宅借入金等を有していること
⑨ その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであること
特定改築等 バリアフリー改修工事等 特定居住者が、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う高齢者等居住改修工事等を含む上記「増改築等」の要件①イ〜ヘに掲げる工事で、高齢者等居住改修工事等に該当するものであることについて増改築等工事証明書により証明されたものであって、次に掲げる要件を満たすもの
① 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額(当該住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために地方公共団体から補助金等(高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等に係る工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準じるものをいいます。)の交付、又は介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した金額をいいます。)が30万円を超えること
② 工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の2分の1以上であること
③ 居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
④ 工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
⑤ 工事をした後の家屋の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
⑥ 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供していること
⑦ 増改築等住宅借入金等を有していること
⑧ その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであること
省エネ改修工事等 居住者が、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む上記「増改築等」の要件①イ~へに掲げる工事で、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に該当するものであることについて増改築等工事証明書により証明されたものであって、次に掲げる要件を満たすもの
① 特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に要した費用の額が30万円を超えること
② 工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の2分の1以上であること
③ 居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していること
④ 工事をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること
⑤ 工事をした後の家屋の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
⑥ 増改築等の日から6か月以内に居住の用に供していること
⑦ 増改築等住宅借入金等を有していること
⑧ その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであること
※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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