給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(3) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(3)

(3) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等
イ 住宅借入金等特別控除(認定長期優良住宅に係るものを含みます。)の場合
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等とは、割賦による償還期間又は賦払期間が10年以上の次に掲げる借入金又は債務(これらに類する一定の債務を含みます。)をいい、その家屋の新築又は購入とともにするその住宅の敷地の用に供される又は供されていた土地等の取得資金に充てるためのものも含まれます。ただし、その借入金等のうち利息に対応するもの及び使用者から借り入れた借入金等でその利率が年1%未満のものなど一定のものを除きます(措法41①⑦、措令26⑧ 、措規18の21⑰)。
イ 住宅の取得等に要する資金に充てるための金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体等からの借入金等
ロ 建設業者に対する住宅の取得等の工事の請負代金又は宅地建物取引業者等居住用家屋の分譲を行う一定の者に対する住宅の取得等の対価についての債務
ハ 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会を当事者とする中古家屋の取得に伴う債務の承継に関する契約に基づく賦払債務
ニ 住宅の取得等のための使用者からの借入金又は使用者に対する住宅の取得等の対価についての債務


(注)

平成12年4月1日以後にイに掲げる借入金(地方公共団体からの借入金を除きます。)その他一定の債務に関する債権の譲渡があった場合において、債務者である個人が、当初の借入先から一定の要件を満たす債権の譲渡を受けた特定債権者に対して有するその債権に関する借入金又は債務は、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等に含まれます(措令26⑧六)。
ここでいう特定債権者とは、当初の借入先との間でその債権の管理及び回収に関する業務の委託に関する契約を締結し、かつ、その契約にしたがって、当初の借入先に対してその債権の管理及び回収に関する業務の委託をしている法人をいいます。

ロ バリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
バリアフリ−改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等とは、償還期間が5年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金若しくは賦拭期間が5年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務又は債務者の死亡時に一括償還をする方法により支払うこととされている一定の借入金で次に掲げるものをいい、その住宅の増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地等の取得資金に充てるためのものも含まれます。ただし、その借入金等のうち利息に対応するもの及び使用者から借り入れた借入金等でその利率が年1%未満のものなど一定のものを除きます(措法41の3の2③⑦、措令26の4⑧〜⑯ 、措規18の23の2④〜⑩)。
イ 住宅の増改築等に要する資金に充てるための金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体等からの借入金等
ロ 建設業者に対する住宅の増改築等の工事の請負代金又は宅地建物取引業者等居住用家屋の分譲を行う一定の者に対する住宅の増改築等の対価についての債務
ハ 住宅の増改築等のための使用者からの借入金又は使用者に対する住宅の増改築等の対価についての債務
ニ 住宅の増改築等に要する資金に充てるために独立行政法人住宅金融支援機構から借り入れた借入金で、契約においてその借入金に係る債務を有する者(二人以上の居住者が共同で借り入れた場合には、その二人以上の居住者の全員)の死亡時に一括償還をする方法により支払うこととされているもの


ハ 省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等とは、 償還期間が5年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金若しくは賦拭期間が5年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務で上記ロイ〜ハに掲げるものをいい、その住宅の増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地等の取得資金に充てるためのものも含まれます。ただし、その借入金等のうち利息に対応するもの及び使用者から借り入れた借入金等でその利率が年1%未満のものなど一定のものを除きます(措法41の3の2③⑥⑦、措令26の4⑧~⑯ 、措規18の23の2④~⑨)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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