給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(4) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 給与所得の源泉徴収事務 4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(4)

源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(4)

(4) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除が受けられない場合
確定申告において(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受 けている場合であっても、その後の年において次のような事実が生じたときは、この控除の適用を受けることはできません(措法41①⑨、41の3)。したがって、年末調整の際にこの控除の適用を受けようとする人がいるときは、注意が必要です。


イ 家屋に入居後、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していないとき


ロ 居住用家屋を居住の用に供した年の翌年又は翌々年にその居住用家屋やその敷地の用に供されている土地以外の所定の資産を譲渡した場合において、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」や「居住用財産の譲渡所得の特別控除」等(措法31の3、35、36の2、36の5、37の5、37の9の2、旧措法36の2、36の5)の課税の特例の適用を受けることとなったとき

(注)

既にこの制度の適用を受けた年分の所得税については、修正申告書又は期限後申告書を提出し、既に受けた住宅借入金等特別控除額に相当する税額を納付することになります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!