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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(5)

(5) 再び居住の用に供した場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用又は再適用
イ 住宅の取得等及び認定長期優良住宅の新築等をして(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた人が、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由(以下「転任命令等」といいます。)により、当該控除の適用を受けていた家屋をその人の居住の用に供しなくなったことにより当該控除の適用を受けられなくなった後、その家屋を再びその人の居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、その住宅の取得等及び認定長期優良住宅の新築等に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除期間内の各年のうち、再び居住の用に供した日の属する年(以下「再居住年」といいます。)以後の各適用年(再居住年にその家屋を賃貸の用に供していた場合にはその翌年以後の各適用年)について、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます(措法41⑪)(注1)。
なお、この再適用を受けるためには、その家屋を居住の用に供しな くなる日までにその居住の用に供しないこととなる事情の詳細その他一定の事項を記載した「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」に、未使用分の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を添付してその家屋の所在地の所轄税務署長に提出するとともに、その家屋に再び居住し(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の再適用を受ける最初の年分について、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」及び住民票の写しなどを添付した確定申告書を提出する必要があります(措法41⑫、措規18の21⑱⑲⑳)。


ロ  住宅の取得等及び認定長期優良住宅の新築等をして居住の用に供した人が、その居住の用に供した日からその年(以下「当初居住年」といいます。)の12月31日までの間に、転任命令等により、その家屋をその人の居住の用に供しなくなった場合であっても(注2)、当初居住年の翌年以後再びその家屋をその人の居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、その住宅の取得等及び認定長期優良住宅の新築等に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除期間内の各年のうち、再居住年以後の各適用年(再居住年にその家屋を賃貸の用に供していた場合にはその翌年以後の各適用年)について、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(措法41⑭)(注3)。
なお、この適用を受けるためには、その家屋に再び居住し(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分について、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」及び住民票の写しなどを添付した確定申告書を提出する必要があります(措法41⑮、措規18の21 )。


これらの(特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、確定申告をした翌年以後の年分については、年末調整の際に控除を受けることができます。


(注1 )この制度は、平成15年4月1日以後にその家屋を自己の居住の用に供しなくなった場合に適用されます(平15改正法附則83)。
(注2 )当初居住年については、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用はありません。
(注3 )この制度は、平成21年1月1日以後にその家屋を自己の居住の用に供しなくなった場合に適用されます(平21改正法附則33①)

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