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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

4給与所得の源泉徴収に際して控除される諸控除4【表5】(6)

(6) 年末調整の際に(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受けるための手続
年末調整の際に(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合には、年末調整の時までに、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に次の証明書を添付して給与の支払者に提出することが必要です(措法41の2の2)。


イ 税務署長が発行する「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
ロ 金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」


なお、年末調整でこの控除を受ける給与所得者の具体的な手続などその詳しい内容については、年末調整を行う時期に税務署から配布する説明書(「年末調整のしかた」)を参照してください。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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