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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

5給与所得者が源泉徴収義務者に提出する申告書1

1 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」


(1)提出する人
国内において給与の支払を受ける居住者は、原則としてこの申告書を提出しなければなりません(所法194①)。給与所得者が2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、この申告書は、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。また、日雇労働者のように、その給与について適用される税額表が日額表の丙欄とされる人は、この申告書を提出する必要はありません。
(注)

この申告書を提出しないと源泉徴収の段階で受けることのできる諸控除が受けられないこととなるばかりか、月々(日々)の源泉徴収の際には源泉徴収税額表の乙欄による税額(この申告書を提出した場合の税額よりも高額となっています。)が徴収されるほか、年末調整も行われないことになります。


(2)提出先
この申告書は、給与の支払者を経由してその支払者の源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することになっていますが、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、提出を受けた給与の支払者が保管しておくことになっています(所基通194〜198共−3)。
2以上の給与の支払者から給与の支払を受けている人は、その支払者のうちいずれか一の支払者にこの申告書を提出することになりますが、いずれの支払者に提出するかは給与の支払を受ける人の任意です。
なお、この申告書の提出を受けた給与の支払者を一般に「主たる給与の支払者」といっています。


(3)提出期限
この申告書は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなっており、中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなっています(所法194①)。
また、申告書の記載事項に異動があった場合には、「給与所得者の扶養控除等異動申告書」をその異動があった日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することになっています(所法194②)。


(4)諸控除を受けるための記載事項
給与の支払を受ける人が、障害者控除や寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、扶養控除を受けようとする場合には、次のような事項をこの申告書に記載して提出します(所法194①、所規73、措法41の16③、41の17②)。
イ 給与の支払を受ける人が一般の障害者、特別障害者、一般の寡婦、特別の寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、これらに該当することの事実
ロ 給与の支払を受ける人の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに一般の障害者又は特別障害者に該当する人がいる場合には、その人の氏名及びこれらに該当することの事実(同居特別障害者に該当する人がいる場合には、同居特別障害者に該当することの事実)
ハ 控除対象配偶者及び扶養親族の氏名並びにこれらの扶養親族等のうちに老人控除対象配偶者や特定扶養親族又は老人扶養親族に該当する人がいる場合には、老人控除対象配偶者や特定扶養親族又は老人扶養親族に該当することの事実(同居老親等に該当する人がいる場合には、同居老親等に該当することの事実)
なお、専修学校又は各種学校の生徒や職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける訓練生が勤労学生控除を受けるためには、この申告書にこれらの生徒や訓練生に該当する旨の証明書を添付することになっています(所法194③)。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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