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源泉所得税関係情報

給与所得の源泉徴収事務

5給与所得者が源泉徴収義務者に提出する申告書3

3 申告書の電磁的方法による提供
給与等の支払をする者が、受給者から次の申告書に記載すべき事項に関し電磁的提供を受けるための必要な措置を講じる等の一定の要件を満たしていることについて所轄税務署長の承認を受けている場合(注1)には、その受給者は、書面による申告書の提出に代えて、電磁的方法により申告書に記載すべき事項の提供を行うことができます。(注2)(注3)(所法198、所令319の2、所規76の2)。


① 給与所得者の扶養控除等申告書
② 従たる給与についての扶養控除等申告書
③ 給与所得者の配偶者特別控除申告書
④ 給与所得者の保険料控除申告書


(注)

1 承認を受けるための申請書の提出をした日の属する月の翌月末日までにその承認又は不承認の決定がなかったときは、その提出日の属する月の翌月末日において承認があったものとみなされます。
2 これらの申告書に記載すべき事項の電磁的提供に当たっては、①給与の支払をする者が発行した個々の受給者の識別ができるID及びパスワード、又は②受給者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書をもって、これらの申告書にすべき本人の署名・押印に代えることができます。
3 申告書に添付すべき証明書類については、従前どおり書面による提出又は提示が必要となります。

※2010年1月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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